葬儀費用は高額のため、用意するのが難しい場合があります。
そのため、葬儀をあげることを断念しようか悩みますよね。
しかし、さまざまな制度を利用したり、葬儀形態を工夫したりすることで、費用を抑えることができます。
この記事では、葬儀費用を用意する方法や費用を抑える葬儀形態について解説します。
葬儀費用を用意するのが難しい場合の対処法
葬儀費用は、基本的に現金の一括払いである場合が多いです。
支払期限も、葬儀終了から1週間から10日間となっています。
急なことで、短い間に高額な現金を用意するのは難しいと思います。
そのような場合に、葬儀費用を用意する方法を紹介します。
葬祭給付金制度を利用する
故人が健康保険に加入していた場合、葬祭給付金を貰うことができます。
国民健康保険の場合は、自治体によりますが、1～5万円の給付を受け取ることができます。
請求期限は、葬儀後2年以内となります。
全国健康保険協会の場合は、加入者が亡くなった場合は「埋葬料」が、被扶養者が亡くなった場合も「家族埋葬料」として、5万円が支給されます。
埋葬料を受け取る方がいない場合は、埋葬を行った方に「埋葬費」として5万円が支給されます。
請求期限は、
・埋葬料は、死亡の翌日から2年
・埋葬費は、埋葬翌日から2年
となっています。
いずれも申請が必要です。
給付金や埋葬料は最大5万円と少ないですが、葬儀費用の一部をまかなうことができます。
クレジットカードで支払う
儀費用をクレジットカードで支払うという手段もあります。
クレジットカードは、カード会社にもよりますが、支払いが翌月になることが多いです。
その間に、保険金を受け取ることができると、支払うことができます。
また、クレジットカードはリボ払いや分割払いがあるため、毎月一定額を返済することも可能です。
ただクレジットカードは、限度額があるので全額支払うことができない場合があります。
カード会社によっては、一時的に限度額を引き上げることもできるので、一度尋ねてみるといいかもしれません。
葬儀ローンを利用する
葬儀ローンは、葬儀費用をローン（分割払い）で支払うことです。
クレジット会社の葬儀ローンだけではなく、銀行の葬儀ローンも当てはまります。
葬儀社によっては、葬儀ローンを準備している所があり、葬儀の依頼時に申し込むことができる場合もあります。
葬儀社の葬儀ローンは、金利が高く、銀行などに比べると審査が通りやすい傾向があります。
銀行の葬儀ローンは、返済期間を長期間選択できることが多いようです。
借入金額によっては、収入を証明する書類や住民票などの書類が必要になる場合があります。
審査があるので、必ず通るわけではありません。
別の支払い方法も考えておきましょう。和泉市の葬儀場には事前にお支払いについても相談可能な場合が多いです。
故人の預金でまかなう
故人の預金から支払うこともできます。
以前は、故人名義の口座から預金を払い戻すには、相続人全員で合意した
・遺産分割協議書
・全員の署名捺印、印鑑証明
を添えた書類を金融機関に提出する必要がありました。
2019年から、預貯金の仮払い制度が創設され、
相続人1人でも
・相続人であることが証明できる書類
・相続人の身分証明・印鑑証明
・申請書
を提出することで、最大150万円引き出すことができます。
葬儀費用の支払いが厳しい場合は、故人の口座から葬儀費用を引き出し、充てることができます。
親族に費用の相談する
葬儀費用の工面が難しい場合、喪主1人で悩むより、親族に相談してみるのも1つの手です。
親族とは言え、葬儀費用を出して貰うのは申し訳ないと思い、頼みにくいと思います。
ですが、親族にお願いし、立て替えて貰えれば借金やローンなどよりも金利の分負担が軽くなります。
立て替えて貰った分は、後日保険金が入った際にまとめて支払う、分割で支払うこともできます。
葬儀費用の相場
葬儀費用の相場は、約190～200万円となっています。
このうち、葬儀一式の費用が約120万円となります。
葬儀一式に含まれる物：遺体搬送や安置にかかる費用・祭壇・棺・棺用布団・骨壺・枕飾り・遺影・式場利用料・生花や盛籠などの供物・葬儀の司会や役所への手続き代行などの人件費・火葬費用など
飲食接待費用は約30万円です。
飲食接待に含まれる物：通夜ぶるまい・精進落とし・会葬返礼品・遠方から出席する方の宿泊費
寺院関連の費用は約40～50万円です。
寺院関連の含まれる物：お布施（読経・戒名料）・御車代・御膳料
これは、一般葬の場合で、葬儀費用を抑える葬儀形態が他にもあるので、紹介します。
葬儀費用を抑える方法
葬儀費用を抑える方法を紹介します。
葬儀代をまかなうのが厳しい場合は、葬儀の規模を縮小することで葬儀費用を抑えることができます。
家族葬
家族葬は、家族や親族だけで葬儀をあげる葬儀スタイルです。
参列者が少ない分、
・広い式場を借りる必要がない
・祭壇の規模も小さめになる
・返礼品や通夜振る舞い、精進落としの料理が少ない
・家族葬なので、宗教者を呼ばないなど自由に葬儀を上げることができるため規模を簡素化しやすい
という点から、葬儀費用を抑えることができます。
また、返礼品や料理はグレードによって値段が変わります。
費用が厳しい場合は、グレードを思い切って落としてみるのもおすすめです。
ただし家族葬は、香典が少なくなるので、その分葬儀費用が高くなる場合もあります。
一日葬
一日葬は、通夜を行わず、葬儀と火葬を一日で行う葬儀スタイルです。
通夜がないため、
・食事も一日分になる
・一日のため、宿泊費がかからない
という点から、葬儀費用を抑えることができます。
ただ、民営の斎場を利用すると、一日だけでも二日間の式場使用料がかかる可能性があります。
その点を葬儀社に確認しましょう。
火葬式
火葬式は、通夜・葬儀を行わず火葬のみを行う葬儀スタイルです。
通夜・葬儀を行わないため、式場使用料や祭壇費・食事代などを抑えることができます。
なので式にかかる費用は、寝台車・ドライアイス・棺・骨壺・火葬代となり、費用がかなり縮小されます。
市民葬・区民葬に
市民葬や区民葬は、葬儀費用の一部を自治体が負担して行う葬儀です。
市民葬や区民葬を行う際は、自治体に申し込む必要があります。
ただし、その自治体に、故人や喪主の住民票が無い場合は申し込むことができません。
申請後は、自治体から葬儀社の紹介を受け、依頼します。
葬儀費用は、葬儀にかかった費用から自治体が負担する額を引いた額を葬儀社に支払います。
一般葬や家族葬などを選ぶことはできますが、祭壇のグレードなどは選ぶことができ無いことが多いようです。
自治体によって変わりますが、必要最低限のものだけになることがあります。
安いと思っていたのに、思ったより高くなったということも考えられるので、準備できるものとできない物、オプションになる物など確認しましょう。
生活保護葬
生活保護を受けている方が亡くなった場合や生活保護を受けている方が葬儀を行う際、葬儀費用を自治体から支給されます。
「葬祭扶助制度」と言います。
葬祭扶助制度を受ける際は、葬儀を行う自治体に、葬儀前に申請する必要があります。
また、故人が生活保護を受けていて、葬儀を行う親族がいない場合も親族以外が申請することができます。
申請後は自治体から葬儀社を紹介され、依頼しますが、その際葬祭扶助制度を受けていることを葬儀社に伝えましょう。
葬儀は、先ほど紹介した火葬式と同じで、通夜・葬儀を行わなず火葬のみを行う葬儀形態になります。
葬儀費用は、喪主など遺族を介さず、自治体から直接葬儀社に支払われます。
まとめ
葬儀費用を用意するのが難しい場合は、
・葬祭給付制度を利用する
・クレジットカードで支払う
・葬儀ローンを利用する
・故人の預金でまかなう
・親族に費用の相談をする
等の方法を検討しましょう。
葬儀費用の相場は、約190～200万円となっています。
内訳は、
・葬儀一式の費用が、約120万円
・飲食設定費用が、約30万円
・寺院関連の費用が約40～50万円
です。
葬儀費用を抑える方法として、次のような葬儀形態があります。
・家族葬
・一日葬
・火葬式
・市民葬、区民葬
・生活保護葬
葬儀費用は、高額でしかも短期間で準備しなくてはいけないため、喪主の方は心配になると思います。
しかし、葬儀費用を準備する方法もいろいろありますし、費用を抑える葬儀形態もあります。
いろいろな方法を検討することで、無理なく葬儀をあげることができます。
まずは悩まず、お近くの葬儀場、セレモニーセンターなどにご相談することをお勧めいたします。
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